飲食店の開業資金計画
飲食店開業を計画するにあたり、まずおこなうのが資金計画です。
開業にかかる資金の内訳としてはおおまかに、以下の種類があります。
物件取得費用例
保証金（敷金）：物件により違いはありますが、賃料の6〜12ヶ月分が相場です。
退去時には返金されますが、解約時償却(賃料の1ヶ月分が相場)を差し引いた金額となります。
礼金：契約時にオーナーに支払う金額で返金はされません。賃料の1〜2ヶ月分が相場です。
仲介手数料：不動産業者に支払う手数料で、賃料の1ヶ月分が相場です。
造作譲渡費：居抜き契約の場合は前に営業していた店舗の内装や設備を譲りうける場合に、
前借主に対し譲渡代金を支払います。劣化の状態や前借主の条件などにより様々です。
店舗費用の主な例 内装・外装費：店舗の内装と外装（看板含む)にかかる費用です。
厨房：厨房機器にかかる費用です。
設備：給排水、空調、電気、ガス、防災設備などにかかる費用です。
家具、什器：テーブルや椅子、レジなどの購入費用です。
販売促進費：グルメサイトなどの広告掲載費、チラシやショップカード、 Webサイトなどにかかる費用です。
備品費：ユニフォームや食器類などの購入費用です。
運転資金
店の売上が軌道に乗るまでに必要となる資金です。
家賃や光熱費、従業員の給料、各種経費などの固定費を毎月滞りなく支払うために、事前に想定し準備しておく必要があります。
何がいくら必要なのかを事前に把握し、開業後の不安材料を少しでも減らしておきたいところです。
これら開業にかかる費用を合計すると、業態やテナントの面積、店舗グレードにもよりますが、
500万円〜5000万円ほど、またそれ以上かかります。
これらの費用を自己資金でまかなえる方はごく少数で多くの方が以下の方法で資金調達をおこなっています。
様々な開業資金の調達方法
自己資金以外には「日本政策金融公庫」や「地方自治体の創業融資制度」などがあげられます。
銀行などの金融機関から資金を調達する方法もありますが上記の公的融資は、
創業支援が目的の機関なのでいくらか貸付のハードルが低くなっています。
(ただし飲食店経験や貸付に対する自己資金の割合、信用情報などが審査に影響するのでいちがいに借りやすいとはいえません）
最近では、飲食店の販売促進費を補助する補助金や各種助成金制度を利用したり、
クラウドファンディングを利用したりと、開業資金を調達する選択肢も広がっています。
開業資金を正しく精査し、資金計画を綿密に立て、
理想のお店が安定した経営となるよう、わたしたちRootforもしっかりサポートしていきます。
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